無料通信アプリ「LINE」の個人情報が、利用者への説明が不十分なまま、中国からアクセスできる状態になっていた問題で、運営会社のLINEは23日、中国からのアクセスを22日までに遮断したことを明らかにした。また、韓国内のサーバーに保管していた「トーク」関連の画像や動画などのデータを6月までにすべて国内に移す方針も表明した。プライバシーポリシー（個人情報に関する指針）も改定する。
この問題では、総務省と政府の個人情報保護委員会が電気通信事業法や個人情報保護法に基づき、詳細な報告を求めていた。政府機関や地方自治体の間では、行政サービスでのLINEの活用を停止する動きが広がっており、政府や自治体向けアカウントのデータも8月までに国内に移す。同社は、今回の対応で情報管理の改善に取り組む姿勢をアピールし、利用者らの不安を解消したい考えだ。
一方、LINEの親会社のZホールディングスは23日午後、外部有識者による特別委員会の初会合を東京都内で開いた。会合の冒頭、LINEの出沢剛社長は「ユーザーの皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしており、大変申し訳ございません」と陳謝した。委員会はデータの取り扱いを検証し、今後の対応策を提言する方針だ。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル